司法書士事務所・行政書士事務所のPCには、依頼者の本人確認書類の写し、登記や許認可の申請データ、戸籍や住民票の写しが入っています。補助者や事務職員が同じPCを使うことも多く、誰がどのPCに入れるかがあいまいになりがちです。
この記事では、守秘と記録の保存について法律・会の規範で決まっていることを確かめ、PC・サーバーで先にやることをまとめます。
守秘の定めは補助者や事務職員にも及ぶ
| 根拠 | 決まっていること |
|---|---|
| 司法書士法 24条 | 司法書士と、司法書士だった者は、業務上知った秘密を漏らしてはならない |
| 司法書士行為規範 18条2項・19条3項 | 記録の保管・廃棄で秘密が漏れないよう注意する。補助者が秘密を漏らしたり利用したりしないよう指導・監督する(会の規範) |
| 行政書士法 12条・19条の3 | 行政書士と、その使用人その他の従業者は、業務上知った秘密を漏らしてはならない。辞めた後も同じ |
| 行政書士職務基本規則 11条2項・3項 | 補助者・事務職員に秘密を守らせる。事件記録の保管・廃棄で情報が漏れないよう注意する(会の規則) |
どれも、パスワードや2要素認証といった具体的な方法は書かれていません。ただ、補助者が秘密を漏らさないよう指導・監督するには、補助者がどのPCに入り、何を開けるかが分かっている必要があります。PCのパスワードを補助者どうしで共有していると、誰が入ったかを後から確かめられません。
本人確認記録と取引記録は7年間保存する
司法書士・行政書士(法人を含む)は、犯罪収益移転防止法の特定事業者です(2条2項46号・47号)。対象の業務では、本人確認の記録(確認記録)を契約が終わった日などから7年間(6条2項)、取引の記録を代理などを行った日から7年間(7条3項)保存します。
これらの記録や本人確認書類の写しをPCやファイルサーバーに置いているなら、7年のあいだ、そのPC・サーバーに入れる人を本人に限り続けることになります。その間に補助者の入れ替わりもあります。
オンライン申請のデータはPCの中に残る
法務省の登記・供託オンライン申請システムの注意事項では、申請用総合ソフトで作った申請データや取得した電子公文書は、PCのデータベースとデータフォルダに保管されるとされ、定期的なバックアップを求めています。
つまり、申請に使うPCに入れる人は、そのPCに残った申請データも見られます。申請用のPCに誰がログインできるかを決めておき、バックアップの置き場所にも同じ考え方を当てはめます。
事務所で起きやすい穴
- 補助者で共用のPC・アカウント:申請用のPCを何人かで使い、誰が操作したか分からない
- 辞めた補助者のアカウント:PCやファイルサーバーに入れるまま残っている
- 外から事務所に入る道:外出先や自宅からVPNやリモートデスクトップで入れる。事務所の社内Wi-Fiも、つながれば同じ社内のネットワーク
- パスワードだけのログイン:パスワードが漏れると、そのまま事務所のPC・サーバーに入られる
共用アカウントのやめ方は共用アカウントの廃止、辞めた人のアカウントの探し方は退職者アカウントの棚卸しで扱っています。
先にやる4つ
- 誰がどのPCに入れるかを一覧にする:申請用のPCとファイルサーバーから、アカウントと管理者の権限を持つ人を書き出します。
- 補助者ごとにアカウントを分け、辞めた日に止める:パスワードの共有をやめると、誰が入ったかが記録に残ります。
- ログイン記録を残し、あとから出せるようにする:漏えいが疑われたとき、誰がいつどのPCに入ったかで範囲を決められます。
- PC・サーバーのログインを2要素認証にする:パスワードが漏れても、本人の持ち物がなければ入れないようにします。VPNや社内Wi-Fiの先で入られても、PC・サーバーのログインで止まります。
2要素認証は、パスワードなどの「知っているもの」と、スマホなどの「持っているもの」を組み合わせる方法です。Windowsの顔認証・指紋・PINは、ログインを簡単にするためのもので、それだけで2要素認証にはなりません。くわしくは多要素認証の基本にまとめています。
補助者が何人いても入った人が分かるようにする
補助者ごとにアカウントを分けると、パスワードを覚える数が増え、付箋に書かれて元に戻りがちです。事務所のPC・サーバーを1か所で見られるようにすると、PCの一覧と、誰がいつどのPCに入ったかのログイン記録が1画面にそろいます。前日のまとめは毎朝LINEに届き、辞めた補助者のアカウントもその場で止められます(アプリップリキー)。
さらに、PC及びサーバーのログインを、本人のスマホを鍵にしたワンタッチログインにできます。補助者はスマホをタップするだけなので、決済日が重なる月末も手間はほとんど増えません。リモートデスクトップでのログインも対象です(PC版・サーバー版)。
よくある質問
Q. 司法書士会・行政書士会にセキュリティのガイドラインはありますか?
A. 日本司法書士会連合会・日本行政書士会連合会とも、会員事務所向けの情報セキュリティの指針は、公開されているサイトでは見つかりませんでした(2026年11月時点)。守秘や記録の扱いは、法律と会の規範・規則に書かれています。会員向けのページにある資料は、所属の会に確かめてください。
Q. 補助者にも守秘義務はありますか?
A. 行政書士は、行政書士法19条の3で使用人その他の従業者にも直接、守秘義務がかかります。司法書士は、司法書士法に補助者の守秘を直接定めた条文は見当たりませんが、司法書士行為規範19条3項で、補助者が秘密を漏らしたり利用したりしないよう指導・監督することが求められています。
Q. PCの顔認証や指紋認証を入れれば2要素認証になりますか?
A. なりません。Windowsの顔認証・指紋・PINは、ログインの手間を減らすためのものです。2要素認証は、パスワードなどの「知っているもの」と、スマホなどの「持っているもの」のように、種類の違う2つを組み合わせます。
Q. 1人の事務所でも対策は必要ですか?
A. 守秘の定めと、犯罪収益移転防止法の記録の保存は、事務所の人数で外れることはありません。1人でも、外からリモートで事務所のPCに入れる場合や、パスワードを付箋に書いている場合は、先にやる4つから始めます。
ほかの士業の場合は、税理士事務所のセキュリティ対策、法律事務所のセキュリティ対策、社労士事務所のセキュリティ対策をご覧ください。
出典
- e-Gov法令検索「司法書士法」(24条)
- 日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」(18条・19条)
- e-Gov法令検索「行政書士法」(12条・19条の3)
- 日本行政書士会連合会「行政書士職務基本規則」(11条)
- e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(2条・6条・7条)
- 登記・供託オンライン申請システム「申請用総合ソフトのデータ管理の注意事項」
※ 本記事は2026年11月時点の情報です。犯罪収益移転防止法の記録の保存は、法律の別表で定める業務が対象です。
