法律事務所のPCには、依頼者の相談内容や証拠の資料、相手方の情報までが入っています。2024年6月1日からは、弁護士情報セキュリティ規程により、これらの扱い方を事務所ごとに決めておくことが求められています。
この記事では、規程で決まっていることを条文で確かめ、決めた取扱方法をPC・サーバーで実際に回すために先にやることをまとめます。
弁護士情報セキュリティ規程で決まっていること
規程は日本弁護士連合会の会規で、2022年6月10日に成立し、2024年6月1日に施行されました。対象は弁護士・弁護士法人などです。日弁連新聞は、多くは努力義務だが3条2項は義務規定だと説明しています。
| 条 | 決まっていること | 強さ |
|---|---|---|
| 3条2項 | 事務所の規模や業務に合わせて「基本的な取扱方法」を定める | 義務 |
| 4条1項 | 組織・人・物理・技術の面で安全管理の措置をとる | 措置をとるものとする |
| 4条2項 | 事務職員などにも必要な措置をとらせる | とらせなければならない |
| 6条 | 取扱方法が守られているかを点検し、改善する | 努力義務 |
| 7条 | 事故が起きたら影響の範囲をつかみ、必要に応じて拡大を止める・原因を調べるなどの措置をとる | 必要に応じて措置をとる |
対象の情報は、職務で扱う情報すべてで、紙かデータかを問いません。条文にはパスワードや2要素認証といった具体的な方法は書かれていません。何をどこまでやるかは、事務所が取扱方法の中で決めます。
取扱方法は書いた後に回るかが問われる
取扱方法を作ると、「使う人ごとにIDを分ける」「OSの更新をする」「退職した職員の情報を返してもらう」といった項目が並びます。難しいのは、それが毎日そのとおりに回っているかを確かめることです。
- 4条2項:事務職員にも措置をとらせる。職員のPCが取扱方法どおりか、誰かが見る必要があります
- 6条:点検して改善する。点検には、PCごとの状態の一覧が要ります
- 7条:事故のとき影響の範囲をつかむ。誰がいつどのPCに入ったかの記録が無いと、範囲を決められません
法律事務所で起きやすい穴
- 共用のPC・アカウント:受付や書面作成のPCを何人かで使い、誰が操作したか分からない
- 辞めた事務職員のアカウント:PCやファイルサーバーに入れるまま残っている
- 外から事務所に入る道:外出先や自宅からVPNやリモートデスクトップで入れる。事務所の社内Wi-Fiも、つながれば同じ社内のネットワーク
- パスワードだけのログイン:パスワードが漏れると、そのまま事務所のPC・サーバーに入られる
共用アカウントのやめ方は共用アカウントの廃止、辞めた人のアカウントの探し方は退職者アカウントの棚卸しで扱っています。
先にやる4つ
- 誰がどのPCに入れるかを一覧にする:PCごとのアカウントと、管理者の権限を持つ人を書き出します。
- 辞めた事務職員のアカウントを止める:辞めた日に止める手順を、取扱方法に書いておきます。
- ログイン記録を残し、あとから出せるようにする:7条の「影響の範囲」をつかむ材料になります。
- PC・サーバーのログインを2要素認証にする:パスワードが漏れても、本人の持ち物がなければ入れないようにします。VPNや社内Wi-Fiの先で入られても、PC・サーバーのログインで止まります。
2要素認証は、パスワードなどの「知っているもの」と、スマホなどの「持っているもの」を組み合わせる方法です。Windowsの顔認証・指紋・PINは、ログインを簡単にするためのもので、それだけで2要素認証にはなりません。くわしくは多要素認証の基本にまとめています。
所長が自分で確かめられるようにする
点検を事務局任せにすると、所長が知るのは報告が上がってきたときだけです。事務所のPC・サーバーを1か所で見られるようにすると、PCの一覧・ログイン記録・更新漏れが1画面にそろい、所長が気になったときに自分で確かめられます。前日のまとめは毎朝LINEに届き、所長は見るだけの権限、事務局は設定する権限と分けられます(アプリップリキー)。
さらに、PC及びサーバーのログインを、本人のスマホを鍵にしたワンタッチログインにできます。職員はスマホをタップするだけなので、期日前の忙しい時期も手間はほとんど増えません。リモートデスクトップでのログインも対象です(PC版・サーバー版)。
よくある質問
Q. 弁護士情報セキュリティ規程で2要素認証は義務ですか?
A. 規程の条文に2要素認証の言葉はありません。義務になっているのは、事務所の規模や業務に合わせて「基本的な取扱方法」を定めること(3条2項)です。2要素認証を使うかどうかは、その取扱方法の中で決めることになります。
Q. 弁護士1人の事務所でも取扱方法は必要ですか?
A. 必要です。規程は弁護士・弁護士法人などの「弁護士等」に取扱方法を定めるよう求めていて、事務所の人数で外れることはありません。中身は規模に合わせてよいとされています。
Q. PCの顔認証や指紋認証を入れれば2要素認証になりますか?
A. なりません。Windowsの顔認証・指紋・PINは、ログインの手間を減らすためのものです。2要素認証は、パスワードなどの「知っているもの」と、スマホなどの「持っているもの」のように、種類の違う2つを組み合わせます。
Q. 事務職員のPCまで所長が見るのは大変ではありませんか?
A. 1台ずつ見に行くと大変です。PC・サーバーのログイン記録や更新の状態が1か所に集まれば、所長は画面を開くだけで確かめられます。設定を変える担当と、見るだけの所長とで権限を分けることもできます。
ランサムウェアに感染したときの最初の動き方はランサムウェア感染時の初動にまとめています。税理士事務所の場合は税理士事務所のセキュリティ対策をご覧ください。
出典
- 日本弁護士連合会「弁護士情報セキュリティ規程」(会規第117号、2022年6月10日制定・2024年6月1日施行)第1条〜第7条
- 日本弁護士連合会「日弁連新聞 第600号」(2024年)「6月1日の施行迫る!弁護士情報セキュリティ規程」
