米CISA・FBIが警告、SafePayランサムウェアが600組織以上に被害。
改めて求められる多要素認証
2026年10月20日、米国のCISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ安全保障庁）、FBI、米国シークレットサービス（USSS）などは、ランサムウェア「SafePay」に関する共同のサイバーセキュリティ勧告を公開しました。
SafePayは2024年8月以降、北米・南米・欧州・オーストラリアの企業や重要インフラを標的とし、少なくとも600組織に影響を与えています。
SafePayの主な侵入経路
CISAによると、SafePayでは主に次のような手段でネットワークへの侵入が行われています。
- 流出した認証情報（ID・パスワードなど）の悪用
- パスワードへの総当たり攻撃
- VPNアクセスの悪用
- フィッシングによって取得したアカウント情報の利用
- VPNやファイアウォールなど、インターネットに公開された機器の脆弱性の悪用
侵入後には、バックアップに使用されるシャドウコピーの削除やNASのリセットなど、復旧を妨害する動きも確認されています。
さらにSafePayは、データを暗号化するだけでなく、事前に情報を窃取し、公開すると脅す二重恐喝（Double Extortion）の手法も使用しています。
CISAなどが推奨する対策
今回の勧告でCISAなどは、組織が実施すべき重要な対策として次の内容を挙げています。
- 多要素認証（MFA）の導入
- ID・認証情報・アクセス権限の適切な管理
- 管理ツールや管理者権限を必要なユーザーだけに制限
- VPN、ファイアウォールなどのシステムを定期的に更新
- 既知の悪用済み脆弱性への迅速な対応
特に、認証情報の流出やパスワードへの総当たり攻撃が侵入経路となっていることから、「IDとパスワードだけに依存しない認証」の重要性が改めて示されています。
パスワードだけに頼らない認証へ
ID・パスワードが何らかの理由で第三者に知られてしまった場合、パスワード認証だけでは正規ユーザーと攻撃者を見分けることが困難になります。
そのため、パスワードに加えて別の認証要素を組み合わせる多要素認証（MFA）は、不正ログイン対策を考えるうえで重要な手段のひとつです。
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ランサムウェア対策というと、ウイルス対策ソフトやバックアップ、脆弱性対応などに目が向きがちですが、今回のSafePayの事例からも、侵入の入口となるアカウント・認証の対策を見直すことが重要だと分かります。
今一度、自社の認証環境をご確認ください
- ID・パスワードだけでログインできるシステムが残っていないか
- VPNなど外部からアクセスできるシステムにMFAを導入しているか
- 管理者アカウントの権限を必要以上に付与していないか
- 退職者や利用していないアカウントが残っていないか
認証対策を見直す際には、パスワードを複雑にするだけではなく、「パスワードが知られてしまっても、簡単にはログインできない仕組み」を作ることがポイントになります。
出典
CISA：SafePay Ransomwareに関する共同サイバーセキュリティ勧告
BleepingComputer：SafePay ransomware hit over 600 critical infrastructure orgs
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